1985-11-22 第103回国会 衆議院 商工委員会 第5号
こういう押しつけ輸入というものは最初に申し上げたように我々として納得できませんけれども、とりわけそういう事態が万が一起こったときの対策については、もっともっと真剣に今から取り組んでいただくことを望んでおきたいと思います。 それで、法案に関連して私がこの機会にもう一つお尋ねしたいと思いますのは、石油備蓄の問題であります。
こういう押しつけ輸入というものは最初に申し上げたように我々として納得できませんけれども、とりわけそういう事態が万が一起こったときの対策については、もっともっと真剣に今から取り組んでいただくことを望んでおきたいと思います。 それで、法案に関連して私がこの機会にもう一つお尋ねしたいと思いますのは、石油備蓄の問題であります。
これは国内だけの問題でなくて、農家はこのような状態にありながら、円高問題等も関連してどんどん海外から農畜産物の押しつけ輸入をさせられている。こういう現況に対して農家は、政府の言うとおり私たちはその方針に基づいてやったんじゃないか、やはりその点に対して政府が長期展望というものに見誤りがあったんじゃないか、こういうものを抱いておるわけです。
（拍手） 戦争と石炭景気とはつきものであるということを言われておりますけれども、朝鮮戦争中においては特需景気によって溝って参りました石炭企業も、朝鮮戦争が終ることによって極端な不況の中に追い込まれ、そうして、最近は、アメリカから押しつけられた、重油の日本に対する押しつけ輸入によって、日本の炭鉱は極端な窮乏のどまん中にたたき込まれておることは、皆さんの御承知の通りであります。
その結果として、日本に現われて来ておるものはどうかというと、まず第一が国際小麦協定による麦の押しつけ輸入であります。今日の世界の大勢は、国際小麦協定によつて日本が利益を受けるということはほとんどわれわれには考えられない。しかもイギリスはこれを断つてしまつておる。そのほかのイタリアその他においても、これを断わろう、あるいは断わらないまでも、義務引取量を許しておりません。
（拍手）さらに国別の差別待遇措置を禁じておりますから、米国からの高い鉄鉱石でございますとか、石炭でありますとか、綿花、小麦などの押しつけ輸入を断つて一中国またはソ連からの廉価なものを求めるということはできないことにしたのは何のためでございましようか。
その一、二の例を言いますと、和歌山県の串本で起きた事件でありますが、あちらから、輸入食糧は押しつけ輸入になつておるのだというようなビラを書いて、日本米はうまいのである、外米はまずいのである、しかも高いのである、こういうことでいいのかというような趣旨を書いたら、それはいわゆる反占領的だということで、ＣＩＣその他の調べを受けまして、長いこと拘束を受けました。結果は、該当なしということで釈放されました。
それから同時に、私が今あげましたところの台湾の米は、近いにもかかわらず、アメリカのいわゆる日本に対する押しつけ輸入であつて、これが百九十ドルであるというのは、間違いあるのかないのかということもあわせて承つておきたいのです。
——すなわち廣川さんの言われるところの一勺増配というものは、日本の国には、どうしても配給量では足りないから、一勺増配をやらなければならない必要を認めての一勺増配であつたのか、あるいは外国から押しつけ輸入をされた食糧が余つてしかたがないから一勺増配を言われたか、この点と、同時に外に出すような米があるにもかかわらず、どうして内に対しては増配を考慮されないのか、この点を承つて、私の質問を終ります。
もつともこの間に麻生鉱業といつたような例外もありますけれども、しかしながらこの見返り資金というものも、大炭鉱といいましても、これはひもつきでありまして、これによつて割高の米国系炭が押しつけ輸入され、また炭鉱機械の押しつけ輸入に道を開くものにほかならないのであります。その結果はどういうことになりますか。日本の石炭業もまた外国資本のもとに隷属するに至ることは、きわめて明瞭であります。
あるいは農民におきましては生産価格を割ります供供で取上げられまして、しかも最近の押しつけ輸入によりまして、やみ価格が低落いたしまして、農民にとりましては去年の一万円の税金よりも、ことしの千円の税金の方が苦しいというような人民の生活が、そういう形でどんどん破壊されております。
たとへば、厖大な外国農産物の押しつけ輸入、低米価のために、農村はまつたく破綻の状態に瀕しておるのであります。明らかに吉田内閣の農業政策は破綻に瀕しておるのであります。
周知のように、食糧を初め外国の過剰商品が陸続と押しつけ輸入をされているのが実情であります。こういう貿易不振というものは、決して片々たる小手先の対策では、もはや解決することができないものになつております。自主的な貿易によつて、戰前輸出総額の四十％を占めておつた中国を初めとし、平和的な通商関係の設立によらなければ、この事態はもはや解決できないのであります。
根本的に盲貿易、恐慌押しつけ輸入というものに対する断固たる自衛手段というものを放棄しておる現状におきましては、日本の業界の危險負担というものは、ますます増大しつつあるのであります。このときにあたりまして、政府がとにもかくにも輸出業者、生産者の輸出取引に伴う危險を補償しようとする趣旨でこの法案を用意したということは、その趣旨においては同感であります。
さらに第三としましては、こうした日本の国全体が外国の押しつけ輸入の物資貯蔵所あるいは外国の戰略物資の貯蔵所になろうとするからこそ、この貯蔵するための施設に対して、政府が何らかの手を打たなければならない。その手を打つために政府が倉庫業を一手に統制把握して、むしろ倉庫業の国家的な統制と監督を強化しようということがもくろまれておるのであります。
そこからいわゆる押しつけ輸入というか、恐慌輸入というか、そういうような形のものが、相当現実には見られるようになつた。結局この形で、單なる国内の問題でなく、国際的な資本の圧迫下に、日本の大衆を犠牲にするというような形で、統制の撤廃が行われつつあるというところに、われわれは非常な不満を感ずるものであります。もちろん現実には、商品によつていろいろな違いがあります。
かかるもとにおける海運業の復活ということは、まつたく外航配船によつて、軍需品の輸送と、恐慌の押しつけ輸入の下請を強行することにならざるを得ないのであります。すなわち、このことは、わが党がすでに提唱しておるように、平和産業の無制限拡大並びに平和的な商船隊の復活とは、およそ正反対のものであつて、むしろ戰争の準備を予想しておるのではないかと思わざるを得ないのであります。
そもそも吉田内閣は、先ほど石田博英君の礼讃にもかかわらず、労働者には低賃金と失業を押しつけ、農民には低米価と強権供出を強要し、自由経済の名のもとに、統制撤廃による中小企業の破壊、めくら貿易と押しつけ輸入、外資導入と外人税金の免除等々によつて日本を外国に隷属させながら、産業と経済を破滅に導きつつあるのでありまして、かくして日本の自主性をみずから放擲し、国をあげて日本の軍事基地化と戦争の準備にのみ邁進しているのが
この日本の従属化の対策のよつて来るところが、外に対して不等価貿易、あるいは押しつけ輸入、すなわち買わされるだけのための貿易でありまして、これは国内に向つては、多数の産業の破綻、一部の特定産業経営だけを軍事的な再編成に導いておるのであります。これはただ単にめぐら貿易であるというような、なまやさしいもおではありません、これは意識的な一つの恐慌輸入であるとわれわれは断ぜざるを得ないのえあります。
そのほかにまだ特別調達庁関係の巨額な、おそらくこれも二、三百億といわれておりますが、滯貨があります、この滯貨の根本原因というものは、吉田内閣が現に採用しつつある日本植民化政策に求められるのではないか、この日本従属化政策こそが、外に対しては不等価貿易や押しつけ輸入、すなわち買わせられるための貿易、飢餓輸出をもたらし、国内に向つては多数産業の破壊と、一部特定の産業経営の軍備的な編成がえに導いております。
これは羊毛の押しつけ輸入を受けておるのであります。これが今日のローガン構想による政府の貿易政策の当然の帰結なのであります。私どもは前国会以来、この貿易政策の危権を指摘し、の貿易政策は日本のための貿易でなく、外国のための貿易ではないかということを前国会以来われわれは質問しておるのであります。この貿易政策それ自体が、中国との貿易を阻害するのではないかということを先に私は質問したのであります。